ただし、対象となる株式は、会社がすでに発行済の「完全议决権株式」（株主総会において间接的に経営に参加できる株式）の総数の3分の2が上限となります。 これには、相続开始前から后継者が所持していた株式も含まれます。
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完全议决権株式
完全議決権式
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